協会ニュース

2014.02.27
石川県への事業継続計画(BCP)計画提出について
日2014/2/27
場所石川県県央土木総合事務所、金沢港湾事務所
内容　金沢建設業協会では2月19日の金沢市への事業継続計画(BCP)提出に続き、2月27日に平櫻会長、両部会長、青年委員長、地域防災セクションリーダーが出席し、県央土木総合事務所および金沢港湾事務所に同計画書を提出しました。

　県央土木総合事務所では竹村所長に計画書策定の経緯、目的を説明し災害発生時のインフラ施設の復旧に的確な対応を図るため、行政と業界が協働し、活動することが重要であり、相互協力が欠かせないとの認識で一致いたしました。

　また、金沢港湾事務所では橋本次長に同様の内容を説明し、災害時の港湾関係施設の早期復旧が必要であり、万が一、道路、橋梁、水道、ガス等の復旧に長期間を要することことなった場合、金沢港の施設の早期復旧が極めて重要であるとの認識で一致いたしました。

　 当協会としては、新年度できる限り早期に、災害時に設置される「災害支援本部」と会員企業や関係行政機関との連絡体制の確認訓練を行い、災害時における建 設産業の社会的責任を果たすため、今後共、継続して情報伝達訓練を行うこととしていますので、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
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